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| 〜お得な共済制度満載！！〜 |
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| 中小企業倒産防止共済 |
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| 取引先事業所の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。（既に４７万企業が加入されています。）
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- 取引先が倒産した場合の貸付けです。
契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の１０倍の範囲内（最高3,200万円）で被害額相当の貸付けが受けられます。
- 無担保・無保証人・無利子
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
但し、貸付額の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。
償還期間は、５年（据置期間６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還。
- 掛金は損金・必要経費
掛金は、税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。
- 一時貸付金制度
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
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加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方です。
◆個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者
| 業 種 |
資本の額又は
出資の総額 |
従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 |
３億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
１億円以下 |
100人以下 |
| サービス業 |
５千万円以下 |
100人以下 |
| 小売業 |
５千万円以下 |
50人以下 |
| ゴム製品製造業 |
３億円以下 |
900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
３億円以下 |
300人以下 |
| 旅館業 |
５千万円以下 |
200人以下 |
◆企業組合、協業組合
◆事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
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◆毎月の掛金は、５，０００円から８０，０００円まで、５，０００円刻みで自由に選ぶことができます。
◆加入後増減額ができます。（ただし、減額する場合は一定の要件が必要です）
◆掛金は、掛金総額が３２０万円になるまで積み立てられます。
◆掛金総額が掛金月額の４０倍に達した後は、掛止めもできます。
◆掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。 |
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本制度に加入後６ヶ月以上を経過して、取引先業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等について回収困難となった場合に、倒産日から６ヶ月以内に貸付け請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。
| 共済金の貸付条件 |
ア．貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
イ．共済金の貸付けは無利子ですが、相互扶助の精神に基づき、貸付けを受けた共済金の１／１０に相当する掛金の権利が消滅します。 |
| 共済金の貸付額 |
| 共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金の額と掛金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。 |
（例）掛金総額100万円の共済契約者が取引先の倒産にあい、売掛金債権等1,500万円の焦げつきが発生した場合
掛金総額100万円×10倍＝1,000万円＜売掛金債権等1,500万円（被害額）
※この場合の共済金の貸付額は、1,000万円が上限となります。 |
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| 共済金の貸付けを受けたときの掛金の取扱い |
共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利が消滅します。したがって、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付を受ける場合、または解約手当金の支給を受ける場合には、権利が消滅した掛金は共済金または解約手当金の基礎となる掛金総額から除かれることになります。
これは、本制度が中小企業の方の相互扶助の精神に基づく共済制度であり、加入者の掛金、共済金貸付額の１０分の１の額などが貸付けの原資となっていることによるものです。 |
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| 共済契約の解約 |
| ア．任意解約 |
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加入者が任意に行う解約 |
| イ．事業団解約 |
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加入者が１２ヶ月以上の掛金の滞納をしたとき、又は不正行為によって共済金の貸付を受けようとしたときなどに事業団が行う解約 |
| ウ．みなし解約 |
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加入者が死亡（個人事業の場合）、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）、事業全部譲渡のときは、その時点で解約されたものとみなされます。（ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。 |
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| 解約手当金 |
１２ヶ月分以上の掛金を納付した加入者について解約手当金が支給されます。（掛金納付月数１２ヶ月分未満の場合は、支給なし。）解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に次表の率を乗じて得た額となります。
| 掛金納付月数 |
任意解約 |
事業団解約 |
みなし解約 |
| １ヶ月〜１１ヶ月 |
０％ |
０％ |
０％ |
| １２ヶ月〜２３ヶ月 |
８０％ |
７５％ |
８５％ |
| ２４ヶ月〜２９ヶ月 |
８５％ |
８０％ |
９０％ |
| ３０ヶ月〜３５ヶ月 |
９０％ |
８５％ |
９５％ |
| ３６ヶ月〜３９ヶ月 |
９５％ |
９０％ |
１００％ |
| ４０ヶ月以上 |
１００％ |
９５％ |
１００％ |
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| 一時貸付金・共済貸付金がある場合は、解約手当金からこれらの額を控除します。 |
| 解約手当金の税法上の取扱い |
支給を受けた時点での益金（法人）、又は事業所得の雑収入（個人事業）に算入されます。
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